受講者が支払った教育訓練経費のうち、50％を支給（年間上限40万円）。
更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20％を追加支給（合計70％、年間上限56万円）。
給付期間は原則2年（資格の取得につながる場合は最大3年）

給付対象条件

初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
以前に教育訓練給付金を受給し、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に3年以上雇用保険被保険者期間を有している方
（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から3年以上経過していない場合は、対象となりません）。さらに、若年離職者に対して、訓練期間中「教育訓練支援給付金」として離職前の月額基本給の80% (上限あり) が受講中に支給される制度があります。※45歳未満の離職者で教育訓練給付金の支給を受けたこと力ない等の要件力であります。(平成34年3月31日までの暫定措置)

教育訓練経費

入学金や授業料などの受講料。受講料には必須の実習費、教材費を含みますが検定試験受験料、補助教材費等の含まれないものがあります。詳細はお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（教育訓練給付金制度について）